取締りやサイバーパトロールによる違法・有害情報の排除に加え、若い世代が薬物やＳＮＳの危険性を正しく認識できるよう、小・中・高校生や大学生に対する薬物乱用防止教室や、ＳＮＳ等を活用した広報活動などを推進している。 続いて、10ページ目を御覧いただきたい。 サイバー犯罪対策についてである。 本年10月末のサイバー犯罪関連の相談受理件数は1,840件で、前年同期と比べて319件増加している。
取締りやサイバーパトロールによる違法・有害情報の排除に加え、若い世代が薬物やＳＮＳの危険性を正しく認識できるよう、小・中・高校生や大学生に対する薬物乱用防止教室や、ＳＮＳ等を活用した広報活動などを推進しております。 続いて、１０ページ目を御覧ください。 サイバー犯罪対策についてです。
違法・有害情報相談センターの活用についてでございますが、総務省の委託事業でございます違法・有害情報相談センターというものがございまして、この活用につきまして周知したところであります。 その下の段でございますけれども、クレーム対応研修等の実施ということで、職員研修所におきまして、苦情対応に係る研修を実施してございます。
警察官がＳＮＳの対応を行っており、ツイッターなどを確認して、有害情報、家出の受入などの情報を見つけて、「そういう行為は違法である」、「少年の福祉を害する犯罪につながる」などの警告を発信している。 ◆大林裕子 副委員長 少年サポートセンターにおける関係機関との連携状況はどのようになっているのか伺いたい。
県警察では、密売組織の摘発、税関等と連携した水際対策、サイバーパトロールによる違法・有害情報の削除依頼など、供給の遮断に加えまして、薬物乱用者の取締りや、現在、若者の大麻での検挙が増加していることを踏まえ、教育委員会とも連携して若年層を対象とした薬物やＳＮＳの危険性についての講習会等の開催、県警ツイッターなどを活用してのＳＮＳでの広報など、需要の根絶に向けた取組を推進しているところでございます。
インターネット上の書き込みにより誹謗中傷などの被害にあった場合は、国の人権擁護機関である法務省の人権相談窓口や、総務省の違法・有害情報相談センターなどの機関に相談することが可能となっていますが、本年三月に法務省が公表した令和三年における人権侵犯事件の状況によると、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵犯事件の数は、二〇二一年が千七百三十六件と、二〇一七年の二千二百十七件をピークに、ここ数年
県警察では引き続き、取締りの強化、ＳＮＳ等による違法有害情報の排除や、大麻の有害性を正しく認識できるような広報啓発活動等を推進し、薬物乱用防止を図ってまいります。
96: ◯答弁（教育長） 各学校におきましては、１人１台端末の導入に当たり、小・中・高等学校の教科等の中で、情報モラルに関する指導を各発達段階に応じて取り組んでおり、有害情報対策やネットトラブルの対処法などの知識や技能及びそれを判断する力等を育んでおります。
このうち、個人に対するインターネット上の誹謗中傷等について、削除要請や助言をしてほしいといった相談があった場合は、人権問題の専門機関である法務省が電話等で対応する、みんなの人権110番や、ネットトラブルの専門家がインターネット相談に対応する、総務省の違法・有害情報相談センター、本県のインターネットモニタリングの受託業者による技術的な助言が受けられる、ウェブ相談窓口など、相談内容や相談方法によって適切
具体的な対策として、県警公式フェイスブックやツイッターによる薬物乱用防止啓発の情報発信のほか、サイバーパトロールやインターネットホットラインセンターからの通報等により、サイト管理者への有害情報の削除依頼等を県警サイバーセンターと連携の上、推進している。
No.32については、大学生の防犯ボランティアと連携した広報啓発活動を行うことにより、サイバー犯罪の被害防止および違法・有害情報の通報促進を図るものであります。 No.33については、重要インフラ事業者の模擬標的型メール攻撃による訓練を行い、サイバー攻撃への対処能力を向上させることで、システム機能不全などの未然防止を図るものであります。
No.32については、大学生の防犯ボランティアと連携した広報啓発活動を行うことにより、サイバー犯罪の被害防止及び違法・有害情報の通報促進を図るものである。 No.33については、重要インフラ事業者の模擬標的型メール攻撃による訓練を行い、サイバー攻撃への対処能力を向上させることで、システム機能不全などの未然防止を図るものである。
以前は、親や学校、地域がフィルターとなってある程度有害情報を遮断していましたが、今はソーシャルメディアの普及により、好奇心旺盛な子供が自分のスマートフォンを使って簡単・直接に有害な情報へ接続できる状況にあります。子供のネットリテラシーが育っていないと、例えば、肖像権やパブリシティー権を知らず知らずのうちに侵害してしまい、子供が加害者になってしまう可能性もあります。
また、インターネット上における爆発物の製造方法やテロに関する違法・有害情報対策につきましても、民間団体等と連携してサイバーパトロールや削除依頼等の対策を推進しております。
現在、インターネット上には銃器の製造方法をはじめ違法情報や有害情報が氾濫しており、インターネットオークションを利用して手に入れた銃器や改造が可能なモデルガン、３Ｄプリンターを利用して製造された密造銃など、違法銃器を使用した銃器犯罪が県民の生命、身体の安全に直結する重要な問題に発展するおそれがあると認識しております。
県警察では、従来から県民に対して銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を指向した広報に努め、拳銃一一〇番報奨制度、匿名通報ダイヤル等によって、県民から銃器に関する情報を広く収集して所要の捜査・事件検挙を行っておりますほか、銃器に関する情報の拡散を防止するため、ウェブサイト管理者等に対して違法・有害情報の削除依頼を行っております。
インターネットを通じて誰もが銃器や爆発物の製造に関する情報を安易に入手できる状況を踏まえ、サイト管理者への削除依頼をはじめとする違法情報、有害情報対策、爆発物原料を安易に入手できないようにするための対策について、関係省庁、関係機関との連携を図り、推進するとありました。我が県においてのサイバーセキュリティー対策に目を移せば、平成二十九年にサイバー犯罪対策課を新設し、サイバー犯罪統括官を任命。
もはや社会経済の根幹を支えるインフラとして欠かすことができないインターネット空間には、サイバー犯罪のみならず、違法、有害情報が蔓延しており、憂慮すべき状況にあります。
このほか、必要に応じて、総務省の違法・有害情報相談センターや、法務省のみんなの人権一一〇番などの国の相談機関を案内するなど、関係機関と連携を図りながら、適切な助言を行っております。 県警察といたしましては、議員御指摘の関係法令の改正も踏まえつつ、引き続き被害者等の心情に寄り添いながら、適切に対応してまいります。 次に、メンタルヘルス対策の推進についてであります。
そういった中で、群馬県警察学生サイバーパトロールコラボレイターに約30名の方を委嘱しておりまして、インターネット上の違法有害情報の通報をしていただいたり、県民に対する啓発活動を我々と一緒に実施をしていただいております。 ちょうど昨日、本年度の委嘱式を行いましたとともに、その後早速、けやきウォーク前橋での啓発活動にも取り組んでいただいたところでございます。